小生の考える近年の流れと今後の方針を大雑把にまとめておきます。
中韓の毒が日本から抜けていく。これは安倍政権の力ではなく
米国の意向が強い。
日本が武装化していく。これも米国の意向が強い。
米国を含む西欧の意向としては、日本を対中国の不沈艦として使う時期がやってきた為、
日本のストッパーである韓国を排除し武装させていると思われる。
日本の中国投資がまだ続いている。韓国に出資した企業も引き上げられなくなっている。
これは中韓に投資した欧米ファンドが引き上げる際に損失を出さないよう、日本に投資の穴埋めをさせようとしている。
TPPは理念通りの条約になることは100%無いと見ている。
潰れるか、お茶を濁したように一部だけ関税がはずれるか、完全な不平等条約になる。
基本的に米国の都合通り動いているが、日本に対向する意志と力があるのかは分からない。
日本としては米国が力を失うまで、日本の損害を抑えつつ耐える事になるだろう。
米国内の権力者の間でも、日本の扱いについてもめているが(中国と一緒に食いつくしちゃおう派or協力,利用したほうがイイヨ派)、
中国の経済力に不信が生まれた以上はチャイナロビーのちからも落ち、日本協力派の意見が通りやすくなるだろうが、
いずれに転ぼうと国力が落ちていくので結果は変わらない。
しばらくは景気の波は激しく、社会の格差も大きくなる。 増税の毒により長期的には底辺リーマンには厳しい世の中になる。 しかし商人の時代から武力の時代へ転換すれば吹き飛ぶだろう。
ユーロ危機が再び話題に登るだろう。
米ドルは力を取り戻しつつ、米国内に還流させているが、
米国内問題は解決されず国力を失っていく。これは新通貨に切り替えても同じである。
アメリカ合衆国という仕組みそのものに無理が出てきた。
中韓崩壊の泥を、何処の国がどれだけ被るかが焦点。
ロシアが力を取り戻す。
短期的には円安株高。
長期的には増税の悪影響が見えるが、オリンピックまではなんとかなるだろう。
問題はシナ崩壊と震災。コチラのほうがはるかに影響がでかい。
シナ崩壊は、円高株安になりそうな気がするが、基本的には読めない。
長期的には信用通貨の存在意義が疑われることになるので、コモディティを蓄えておくべし。
(ただし1〜3年は下がると思われる)